刈谷市 マンションを活用する手法を探る
六四八社が、投機的な「思惑自己売買」の失敗で自ら廃業した。
また、三二四社が法令違反や支払能力不足等を理由とする行政処分によって登録を取り消された。
戦後に登録された業者の六割以上が、一九七○年代を待たずに姿を消したのである。
半分以上の業者が不祥事や経営難から姿を消すようでは、投資家からの信頼が得られるはずもない。
結局、業界大手の山一讃券が破綻の危機に陥った「証券恐慌」を機に、当時の野村讃券刊行の情報誌『財界観測」の表現を借りれば、「投資家保護の見地からいえば、予防的監督こそ望ましい」ということで、証券会社の免許制が導入されることになったのである。
この結果、免許基準に合致しない証券会社の廃業が相次ぎ、一九七○年代には、わが国の証券会社数は、二五○社前後で安定した。
免許制を背景とした旧大蔵省による「予防的監督」の下で、証券会社の行儀は格段によくなった。
これには何の誇張もない。
例えば、外務員による違法勧誘などの法令違反は「証券事故」として届け出なければならないとされているが、この届け出件数は、一九六五年頃は毎年二八○件以上もあったつまり、証券業の免許制は、証券会社の営業姿勢を改善し、投資家保護の向上につながった半面、証券会社に対する競争のプレッシャーとそこから生まれる自己革新の機会を奪ってしまったのである。
こうした状況は、金融ビッグバンによって一変した。
金融システム改革法による証券取引法改正で、証券会社の開業規制は、免許制から以前の登録制へと回帰した。
しかも、この法改正に先立って、免許そのものの取り扱いが緩められており、未公開株式の取り扱いを主たる業務とするディーブレインたり得なかった。
が、一九七○年代後半には一○○件前後にまで減少した。
しかし、証券業界に規律をもたらした免許制は、競争の制限という副作用を伴った。
英国や米国の要求を受けて外国証券会社に対する東証会員権の開放が始まる一九八○年代後半まで、証券業界への新規参入はほとんど行われなかったのである。
国内証券会社に対する新規免許は、沖縄県の本土復帰に伴って地元の証券会社が新たに免許を取得したほか、株式店頭市場の売買を仲介する日本店頭証券や債券市場における業者間売買を仲介する日本相互証券といった業界の共通インフラ的な役割を果たす証券会社だけに限られた。
しかも、一九八○年代以降、本格的に進出し始めた外資系証券会社は、ほとんどの場合、機関投資家向け営業や企業向けの投資銀行分野に特化している。
国債大量発行を機に始まった銀行など金融機関による証券業務も、債券分野に限定された。
このため、広く個人を相手とするリテール営業、とりわけ多くの証券会社にとっての基幹ビジネスであった株式営業への新規参入は、絶えてなかったのである。
加えて、固定手数料制度の下では、既存の業界内部での価格競争の脅威にさらされることもある。
証券など、これまでにないタイプの証券会社が既に参入し始めていた。
登録制への移行後は、一九九九年一○月に設定された株式売買委託手数料の完全自由化をにらみ、インターネット取引専業会社など、リテール・ビジネスに焦点を絞った新顔も続々と登場した。
このように、リテール分野における証券会社間の競争は、ようやく本格化したばかりである。
資産管理型営業が本当に定着するかどうかも含め、新たな競争がもたらした効果を見極めるには、まだ時間が必要であるようにも思われる。
もっとも、「そんな悠長なことを言ってはいられない」とばかりに、証券投資の裾野を拡大するためには更なる競争刺激策が必要との見方もある。
華々しく新規参入したインターネット専業証券会社が、既に触れたように、投機性の強い信用取引に重点を置く方向に傾き、投資家の裾野拡大には必ずしも結び付いていない、との見方も背景にあるだろう。
例えば、金融庁が二○○二年八月に発表した「証券市場の改革促進プログラム」では、誰もが投資しやすい市場の整備を図るために、証券販売チャネルの拡充を図るとして、証券会社の販売代理店制度の導入や銀行と証券会社の共同店舗の実現、銀行等による有価証券売買の書面取り次ぎに関する規制の明確化などの施策が打ち出された。
このうち、銀行と証券の業際問題に係わるものは、後に改めて取り上げることとして、販売代理店制度について検討しておこう。
この構想は、二○○三年五月に成立した証券取引法改正で「証券仲介業」として制度化されることになった。
すなわち、証券仲介業の登録を受けた者は、特定の証券会社のために、顧客の開拓や投資勧誘を行うことができるようになる。
顧客は、あくまで仲介業者ではなく証券会社と契約を結んで取引するものとされ、現金や有価証券のやり取りも証券会社とのみ行う。
証券仲介業の登録は、法人でも自然人でも受けることができる。
この制度のアイデアは、米国で、一部の証券会社が、ファイナンシャル・プランナーやインディペンデント・コントラクターと呼ばれる独立の証券外務員を組織化してリテール営業を行い、成功を収めていることにヒントを得たものとされる。
証券仲介業制度が導入されれば、わが国でも最近増えているファイナンシャル・プランナーや公認会計士や税理士など富裕層を中心に個人顧客とのコンタクトを既に確立している専門職の人達を組織化するといった形で営業展開を進める証券会社が現れるものと見込まれているのである。
こうした制度改革が、直ちに証券投資の裾野の拡大に結び付くのかどうか、逆に言えば、投資の裾野が広がらなかったのが証券販売チャネルの不足という制度的な要因によるものかどうかは、即断できない。
今回の証取法改正では、投資一任業務を兼業する証券会社が、自社の営業マンや投資アドバイザーを通じて、顧客にラップロ座的なサービスを直接提供することが可能となった。
もちろん、ラップ口座という仕組みだけで、投資家の資金が集められるわけではない。
的確なアドバイスを提供して高い運用パフォーマンスを実現することが不可欠である。
制度改正によって、資産管理型営業の本格的な展開が可能となった今、証券会社の真の力が改めて問われていると言えよう。
しかし、いずれにしても、新規参入を含む様々な試みが、制度的に妨げられることなく実現されるのは、好ましいことである。
多様化した制度上の選択肢をうまく活用して、投資家ニーズに的確に応える証券会社が増加することが期待される。
また、二○○三年五月の証取法改正では、証券会社が投資一任業務を行い、米国で広くみられる「ラップロ座」に類似したサービスを提供する上での制度的障害が除去されることになった。
ラップ口座とは、顧客が投資資金を証券会社に預託し、アセット・アロケーション（資産配分）に関するアドバイス、投資顧問会社や投資信託の紹介、注文執行、定期的な報告など様々なサービスを受け、口座残高に応じた手数料を支払う仕組みを指す。
わが国でも、多くの証券会社が、ラップ口座こそ資産管理型営業の切り札となると考えてきたが、証取法による規制の問題もあり、今までのところ、ごく一部の証券会社が、系列の運用会社と提携しながら細々とサービスを提供しているのに過ぎない。
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